2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
それは、今、特に飲食について、感染が拡大する場所になっているということで、時短要請、それは首都圏であったり、近畿・大阪であったり、あるいは福岡で対策が講じられております。そして、愛媛県でも、松山市において、つまり県庁所在地においてそういった対策が取られているわけです。
それは、今、特に飲食について、感染が拡大する場所になっているということで、時短要請、それは首都圏であったり、近畿・大阪であったり、あるいは福岡で対策が講じられております。そして、愛媛県でも、松山市において、つまり県庁所在地においてそういった対策が取られているわけです。
続いて、この新たな治水計画に基づく堤防の整備の強化についてでありますけれども、これは簡単に言えば、大都市に非常に被害が、人口が多くて、資産、高密度に集中している都市、まあ近畿、大阪とか東京、ゼロメートル地帯の低平地というんですか、こういうところに、経済的被害を最小限に食い止めるためにはスーパー堤防というものが言われており、私も国土交通委員会長いんですが、スーパー堤防というと非常に時間も費用も掛かると
具体的には、三重県の三重銀行及び第三銀行が平成三十年四月に、それから大阪府、兵庫県の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行が平成三十年四月に、新潟県の第四銀行及び北越銀行が平成三十年十月に、それぞれ持ち株会社による経営統合を予定しております。 また、合併による経営統合につきましては、平成三十年度に一件、平成三十二年度に一件が予定されております。
ちょうど三年前に近畿大阪に赴任をいたしました。その際に、これは九州管内、九州管区の調査でありましたけれども、郵便ポスト、皆さんが町中で郵便を出される郵便ポスト、これが利用しやすく、安全にしやすく配置されているのかどうかという調査を九州管区行政評価局で行われたということであります。
最近も、三重県では三重銀行と第三銀行、関西では関西アーバン、みなと、近畿大阪、さらに、ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行というところが再編に向けた動きが出ているという状況であります。
ところが、注目されますのは、どうして信用金庫が、例えば大阪信用金庫の七番、尼崎信用金庫の八番、さらには大阪圏の近畿大阪銀行が六番、関西アーバン銀行が十番と上位に付けております。かなり大阪地区はいわゆる代位弁済が多いと。代位弁済というのは、保証して破綻する、破綻したら銀行が保証協会にこの金額を請求するということです。
近畿大阪銀行、大阪の井上典子さんのケースでありますけれども、この井上さんは、不動産に競売をかけられただけではなくて、井上さんの年金専用口座、これにまで入って債権回収を図っているということでありますけれども、私は、債権者が、債務者のこうした本当の最後のよりどころまで入って回収していくというあり方について、非常に問題ではないかというふうに思っております。
りそなホールディングスからの近畿大阪銀行への出資の件でございますが、これも先般、別の委員会で御答弁させていただきましたように、これは株式の売却資金をもってそれを行ったというふうに、りそなホールディングスが記者会見等々で発表しております。
りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行というのはもうぼろぼろだということは、みんなわかっているわけですね。それを……（竹中国務大臣「そんなことないよ」と呼ぶ）いやいや、それはもう事実です。 では、なぜその後、二千億円も資本が増強されたんですか。
ですからりそな銀行に注入したわけですが、本来ならばりそなのために使うものを、二兆円を超える金額だったわけですが、それをりそな銀行からホールディングスに融資をして、そしてホールディングスから近畿大阪銀行の方にまた迂回していっている。本来ならば近畿大阪自体が、これはめちゃくちゃな銀行ですから当然破綻していなきゃいけないものが、そうした迂回した資金によって助けられている。
そして、ある報道によると、近畿大阪銀行にりそなホールディングスが三千億円を出資するというふうに検討されているという報道がありました。これは事実かどうかわからない。そして、こういう公的資金を入れるときに、こういう横流しのようなことは絶対ないでしょうねということを私たちは国会で何回も議論してきました。
これ五十一歳の、これはグループの、りそなグループの近畿大阪銀行というのがあります、そこの課長さん、五十一歳の課長さんです。この方は、今、年収六百四十四万円、これが四百五十五万円になるんです。約二百万円減るんですよね、年収で。この方は、大学四年生筆頭に四人の子供さん持っている。これがどれだけ生活に響くかということはもう想像に余りあるでしょう。 この就業規則で不利益変更をやるわけです。
その中で、やはり地元の経済あるいは地域の経済にお役に立ってこそ銀行の存在があるんだという考え方で、今の近畿大阪銀行も、かつての銀行でいいますと四つ一緒になっているわけでございます。そこに奈良。今度、あさひ銀行については、埼玉県にはきちっとした高いシェアのある銀行だと。それから、首都圏でもかつての協和銀行と埼玉銀行もあるし、それに大和銀行もあるし、店舗網、お取引先があると。
私は、先般も衆議院の場で申し上げましたけれども、今経営を切り替えようとするさなかで、やはり一社に一千億を融資するんではなくて、一千社に一億ずつ一千億を融資する銀行になろうと、これがリージョナルバンクあるいはリテールバンクの本筋じゃないかと、これは当然、埼玉りそな、奈良、今は奈良銀行と言っておりますが、それから近畿大阪銀行。
○勝田参考人 今最初の御質問で、近畿大阪銀行のいろいろな不良債権といいますか、大きな塊を持っているという御指摘でございますけれども、これは、合併に当たりまして、もともと大阪銀行と近畿銀行が合併いたしておりますけれども、そういったときにきちっとしたデューデリジェンスも行っておりますし、また金融庁の合併に当たっての検査も受けておりますので、今先生の御指摘のようなおかしな取引というものはございません。
○五十嵐委員 金融庁内部でも、この近畿大阪銀行分の扱いをどうするかというのは話題になっていると思いますので、その額面どおりには受け取れないということを申し上げておきます。
ですから金融庁を信頼し信頼される関係になったと言われているんですが、特に、傘下におさめられました近畿大阪銀行、これは非常に問題のある債権、すなわちやみの世界の人たちに貸し出している債権が多くて、ブラックホールになっている。
りそな銀行については、大和、あさひ、近畿大阪、奈良銀行、このような銀行が母体となっており、統合発表以来、弱者連合と言われ続けてまいりました。 これまでのように疲弊して自力経営が困難な銀行同士が統合して生き残りを図るということにはちょっと限界があるのではないかと思いますけれども、その点で今後の銀行政策についてお伺いしたいと思います。
一兆幾らですか、あさひ、大和、近畿大阪含めて。全部で一兆一千六百八十億円だ、つぎ込んだ金が。国民の税金つぎ込んだらこういうことですよ。それが現時点でこうなったということについては、もうちょっと謙虚な気持ちで、あるいは税金を使うことについての緊張感を持ってやっていただかなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
そして、資料三を見ますと、また二期連続三割ルールを破っている金融機関というのが、今度は右側に、こちらも米印がございますけれども、みずほ、ＵＦＪ二行、大和、あさひ、近畿大阪、中央三井信託、三井住友、住友信託、こういう惨たんたる状況があるわけでありまして、これは、大臣、業務改善命令等をきちんと出さないのですか。一番重要な当期利益の部分でありますけれども。
管理を命ずる処分が行われていた幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の四行の受皿への営業譲渡については、各行の金融整理管財人により鋭意作業、検討が進められた結果、なみはや銀行が昨年二月十三日に大和銀行及び近畿大阪銀行に、幸福銀行が二月二十六日に関西さわやか銀行に、新潟中央銀行が五月九日に第四銀行、同十四日に大光銀行を始めとする五行に、東京相和銀行が六月十一日に東京スター銀行にそれぞれ譲渡
管理を命ずる処分が行われていた幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の四行の受け皿への営業譲渡については、各行の金融整理管財人により鋭意作業、検討が進められた結果、なみはや銀行が本年二月十三日に大和銀行及び近畿大阪銀行に、幸福銀行が二月二十六日に関西さわやか銀行に、新潟中央銀行が五月九日に第四銀行、同十四日に大光銀行を初めとする五行に、東京相和銀行が六月十一日に東京スター銀行にそれぞれ